近畿地区・飲食料品の消費税率引き下げに関する企業の意識調査

SUMMARY

飲食料品の消費税率引き下げが日本経済の活性化に「つながる」と回答した企業は２１．３％、「つながらない」は５１．０％となった。「つながる」の回答割合は全国１０ブロックのトップ。また、自社の売り上げについては７．５％が「増える」と回答し、回答結果から試算した期待売上増減率は＋0.２6％となった。業種別では、飲食料品小売が＋１．２２％、飲食店が▲４．３８％と、業種間で大きな差異が生じた。企業からは、家計負担軽減を期待する声もあったが、外食から内食・中食への需要移動、レジや会計システムの変更負担、税務処理による事務負担を懸念する声も多く聞かれた。

※調査期間は２０２６年８月１８日～８月３１日。調査対象は近畿２府４県に本社を置く3,045社で、有効回答企業数は1,580社（回答率５１．９％）。なお、本調査は、調査時点で示されていた政府の基本方針を前提として実施したものであり、期待売上増減率は政策効果の予測値ではない。

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