栃木県・エネルギー価格上昇による企業への影響調査

SUMMARY

エネルギー価格の上昇が自社の経営に『マイナス影響』を与えているとする企業の割合は92.3％と9割超にのぼった。業界別では、『運輸・倉庫』で75.0％、『製造』も50.0％の企業が「大きなマイナス影響」があると回答した。具体的な影響としては、「原材料・資材コストの上昇」が82.3％と8割超、「光熱費の上昇」（66.9％）、「物流コストの上昇」（63.1％）でも6割超となった。また、それらコストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、「利益の減少」（54.6％）に直面していると考える県内企業が多い。つまりはコストが販売価格に乗せられていない（価格転嫁が進んでいない）という認識のようだ。

株式会社帝国データバンクは、全国2万2,572社を対象に、エネルギー価格上昇による影響についてアンケート調査を実施した。

• 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：栃木県内企業325社、有効回答企業130社、回答率40.0％

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