東京都・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）

SUMMARY

7月調査時点での価格転嫁率は40.2％となり、前回調査から3.1ポイント低下した。項目別では、原材料の47.3％に対し、人件費、物流費、エネルギーコストの転嫁は3割前後にとどまった。価格改定までの期間は短縮傾向がみられた。

※株式会社帝国データバンクは、都内1,845社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2026年2月に実施し、今回で8回目

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：都内3,513社、有効回答企業数は1,845社（回答率52.5％）

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