石川県・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）

SUMMARY

今年7月調査時点の価格転嫁率は45.1％となり、4割台に回復。項目別では、原材料費の転嫁が5割を超えたのに対して、人件費、物流費、エネルギーコストの転嫁は3割前後にとどまった。価格改定までの期間は短縮傾向がみられ、価格転嫁は「実施」から、「十分な転嫁」と「継続的な価格改定」を問う段階に入り、定期的な価格協議ができる取引環境の整備が不可欠となってきている。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万2,350社を対象に実施した「価格転嫁」に関するアンケート調査のうち、石川県内企業192社を対象に分析。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2026年2月に実施し、今回で8回目

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：石川県内企業192社、有効回答企業数は87社（回答率45.3％）

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