千葉県・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）

SUMMARY

県内企業の73.9％が多少なりとも価格転嫁を実施しているものの、価格転嫁率は38.6％と調査開始以来、初めて4割を下回った。原材料費は比較的転嫁が進む一方、人件費・物流費・エネルギーコストは3割前後にとどまる。価格改定までの期間は短縮傾向にあるが、十分な転嫁には至らず、継続的な価格見直しと取引環境の改善が課題となっている。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万2350社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2026年2月に実施し、今回で8回目

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：全国2万2350社、うち千葉県717社
• 有効回答企業数：1万518社（回答率47.1％）、うち千葉県391社（同54.5％）

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