レポート

岡山県・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）

価格転嫁率33.1％、再び3割前半に低下　～急激な円安、中東情勢の混乱によるコストアップが下押し～

2026/09/25
物価・価格アンケート

SUMMARY

今年7月時点で、岡山県の企業における価格転嫁率は33.1％となった。前回の2026年2月調査（38.2％）より5.1ポイント低く、2025年7月調査（32.1％）並みの3割前半に低下した。一方で、価格改定までの期間は短縮傾向がみられた。価格転嫁は「実施」から、「十分な転嫁」と「継続的な価格改定」を問う段階に入り、定期的な価格協議ができる取引環境の整備が不可欠となっている。

※帝国データバンクでは、「価格転嫁」に関する企業の実態調査を実施し、岡山支店で岡山県に本社を置く企業の結果を集計・分析した

  • 調査期間：2026年7月17日～7月31日
  • 調査対象：岡山県362社、有効回答企業数は159社（回答率43.9％）

詳細は以下のPDFをご覧ください

20260925_岡山県・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）
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