新潟県・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）

SUMMARY

２０２６年７月調査時点における新潟県内企業の価格転嫁率は４４．５％となり、前回調査、前年同月調査を上回った。項目別では、原材料費の価格転嫁率が５割に迫った一方、人件費、物流費、エネルギーコストは４割前後にとどまり、全体を下回った。また、価格改定実施までの期間は３割弱が「短くなった」としている。新潟県が公表している「新潟県パートナーシップ構築宣言」などにより、各企業の収益や雇用の確保、商品やサービスの安定供給の維持が期待される。

※株式会社帝国データバンク新潟支店は、新潟県３９２社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した

• 調査期間：２０２６年７月１７日～７月３１日（インターネット調査）
• 調査対象：新潟県３９２社、有効回答企業数は２２２社（回答率５６．６％）

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