栃木県・人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている栃木県内企業の割合は、2026年7月時点で56.7％、非正社員は31.9％となった。前回の２０26年4月調査時と比較すると正社員は4.3ポイント上昇、非正社員は3.8ポイント増加しており、双方ともに上昇傾向となった。2024年問題にまだまだ対応しきれていない企業が目立つなか、地方の労働力不足は深刻さを増しているようだ。ただ、主要業種別では「卸売」、「建設」、「運輸・倉庫」などが全体を上回っているものの、「製造」、「サービス」では不足感は低位にあり、業種間の格差も引き続き大きい。非正社員においては、『不足感あり』が3割台をキープし、「建設」、「運輸・倉庫」などで高止まり感がある。大企業が積極的に人材確保に注力している一方で、中小企業においては業績維持で手いっぱいで、人事施策まで手が回らないといった本音がうかがえる。

※株式会社帝国データバンク宇都宮支店は、栃木県内企業315社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2026年7月の結果をもとに取りまとめた

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：栃木県内企業315社、有効回答企業数は141社（回答率44.8％）

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