レポート

長野県・SDGsに関する企業の意識調査（2026年）

「SDGsに前向き」な長野県企業は58.8％、2年連続で低下　～「取り組み」企業は増加も「意欲あり」が減少、インフレ、人手不足が下押し要因に～

2026/09/24
環境アンケート

SUMMARY

『SDGsに前向き』な長野県企業は、前年比1.9pt減の58.8％となり、2年連続で低下した。SDGsへの取り組みは企業経営の中で一定の定着をみせるものの、インフレや人手不足などによる経営環境の厳しさから、取り組み意向が縮小している可能性が懸念される。一方で、SDGsに取り組む企業の約半数（43.3％）は何らかの成果を実感している。特に、「経営方針が明確化された」「従業員満足度の向上」など、組織運営や人材面での効果が表れていることがうかがえる。

※帝国データバンク長野支店は、長野県企業518社を対象に、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）に関する企業の見解についてアンケート調査を実施した。なお、SDGsに関する調査は2020年以降、毎年実施し、今回で7回目

  • 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）　
  • 調査対象：長野県の518社、有効回答企業245社、回答率47.3％。なお、全国は2万2,572社、有効回答企業1万413社、回答率46.1％

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20260924_長野県・SDGsに関する企業の意識調査（2026年）
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