愛媛県・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）

SUMMARY

愛媛県の企業における7月調査時点の価格転嫁率は37.1％となり、前回調査（2026年2月）を2.8ポイント下回った。項目別でみると、人件費、物流費、エネルギーコストの転嫁は3割前後にとどまる。他方、価格改定までの期間は短縮傾向がみられた。価格転嫁は「実施」から、「十分な転嫁」と「継続的な価格改定」を問う段階に入り、定期的な価格協議ができる取引環境の整備が不可欠となっている。

※株式会社帝国データバンク松山支店は、愛媛県に本社が所在する360社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2026年2月に実施し、今回で8回目

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：愛媛県に本社が所在する360社、有効回答企業数は139社（回答率38.6％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください