中国地方・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）

SUMMARY

今年7月時点で、中国地方の企業における価格転嫁率は38.2％となった。前回の2026年2月調査（42.2％）より4.0ポイント低く、2025年7月調査と並んで再び4割を下回った。一方で、価格改定までの期間は短縮傾向がみられた。価格転嫁は「実施」から、「十分な転嫁」と「継続的な価格改定」を問う段階に入り、定期的な価格協議ができる取引環境の整備が不可欠となっている。

※帝国データバンクでは、「価格転嫁」に関する企業の実態調査を実施し、広島支店で中国地方に本社を置く企業の結果を集計・分析した

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日
• 調査対象：中国地方1448社で、有効回答企業数は637社（回答率44.0％）

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