滋賀県・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）

SUMMARY

2026年7月調査時点の価格転嫁率は４２．１％となり、前回調査を下回った。規模別では、「大企業」が63.8％であったのに対し、「中小企業」は39.0％にとどまり、規模間格差は24.8ポイントにも及ぶなど二極化が進んでいる。また、中東情勢の不安定化などで石油由来製品の価格上昇のスピードが速まり、転嫁が追い付かない企業や、受注減を懸念して転嫁を控える動きもみられる。

※株式会社帝国データバンクは、滋賀県２０３社を対象に「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2026年2月に実施し、今回で8回目

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：滋賀県２０３社、有効回答企業数は１０１社（回答率49.8％）

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