レポート

茨城県・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）

県内企業の価格転嫁率、33.5%　価格転嫁に頭打ち感　～「卸売」の価格転嫁率は5割超、「運輸・倉庫」は1割台にとどまる～

2026/09/17
物価・価格アンケート

SUMMARY

7月調査時点の価格転嫁率は33.5％となり、前回調査を2.4ポイント下回った。業界別では『卸売』が5割を超える一方、『運輸・倉庫』は1割台にとどまった。費目別では、人件費、物流費、エネルギーコストの転嫁率はいずれも3割に満たない。他方、価格改定までの期間は短縮傾向にある。価格転嫁は「実施」から、「十分な転嫁」と「継続的な価格改定」が問われる段階に入っており、定期的に価格協議を行える取引環境の整備が不可欠である。

  • 調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
  • 調査対象：茨城県内企業331社、有効回答企業数は146社（回答率44.1％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20260917_茨城県・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）
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