四国地区・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）

SUMMARY

四国地区の企業における7月調査時点の価格転嫁率は40.0％となり、前回調査（2026年2月）を0.5ポイント下回った。項目別でみると、人件費、物流費、エネルギーコストの転嫁は3割強にとどまる。他方、価格改定までの期間は短縮傾向がみられた。価格転嫁は「実施」から、「十分な転嫁」と「継続的な価格改定」を問う段階に入り、定期的な価格協議ができる取引環境の整備が不可欠となっている。

※株式会社帝国データバンク高松支店は、四国地区に本社が所在する874社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2026年2月に実施し、今回で8回目

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：四国地区に本社が所在する874社、有効回答企業数は364社（回答率41.6％）

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