近畿地区・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）

SUMMARY

近畿地区において7月調査時点の価格転嫁率は42.3％となり、前回調査から低下した。価格改定までの期間は短縮傾向にある一方、人件費や物流費、エネルギーコストの転嫁は依然3割台にとどまる。大企業と小規模企業で改善がみられた半面、中小企業は仕入れ先と納入先の板挟みで苦戦。価格転嫁は「実施」から「十分な転嫁」と「継続的な改定」が問われる段階に入った。

※帝国データバンク大阪支社は、近畿２府４県に本社を置く3,146社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2026年2月に実施し、今回で8回目

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：近畿3,146社、有効回答企業数は1,577社（回答率50.1％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください