熊本県・エネルギー価格上昇による企業への影響調査

SUMMARY

エネルギー価格の上昇が自社の経営に『マイナス影響』を与えているとする企業の割合は89.2％と約9割に達した。業界別では、『農・林・水産』および『運輸・倉庫』において「大きなマイナス影響」と回答した企業の割合が特に高かった。具体的な影響としては、「原材料・資材コストの上昇」が最も多く、次いで「光熱費の上昇」「利益の減少」「物流コストの上昇」が上位に挙がった。コスト負担の増加分を販売価格へ十分に転嫁できず、利益の減少に直面している企業が多くみられる。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万2,572社を対象に、エネルギー価格上昇による影響についてアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：熊本県367社、有効回答企業139社、回答率37.9％

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