四国地区・女性登用に対する企業の意識調査（2026年）

SUMMARY

四国地区の企業における女性管理職の平均割合は、前年と比べて1.5ポイント減の11.3％となり、11年ぶりに減少したものの、3年連続で10％を上回った。ただし、女性管理職が一人もいない企業は依然として4割弱を占めている。女性役員の平均割合は同1.1ポイント増の15.6％と3年ぶりに増加したが、女性役員が一人もいない企業は4割強を占めている。今後、女性管理職が「増加する」と見込む四国地区の企業は28.3％、女性役員では10.7％となり、いずれも大規模企業ほど増加を見込む割合が高かった。女性活躍を推進する施策では、「性別に関わらず成果で評価」が56.6％で最も高く、「性別に関わらず配置・配属」が51.4％で続いた。

※株式会社帝国データバンク高松支店は、四国地区に本社が所在する874社を対象に、女性登用に対する企業の見解についてアンケート調査を実施した。なお、女性登用に関する調査は2013年以降、毎年7月に実施し、今回で14回目

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：四国地区に本社が所在する874社、有効回答企業数は364社（回答率41.6％）

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