東海4県・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）

SUMMARY

7月調査時点の東海4県企業の価格転嫁率は41.3％となり、前回調査（2026年2月）から1.8ポイント後退した。項目別では、人件費、物流費、エネルギーコストの転嫁は3割程度にとどまる。他方、価格改定までの期間は短縮傾向がみられた。価格転嫁は「実施」から、「十分な転嫁」と「継続的な価格改定」を問う段階に入り、定期的な価格協議ができる取引環境の整備が不可欠となっている。

※株式会社帝国データバンク名古屋支店は、東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）に本社を置く2407社を対象に「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2026年2月に実施し、今回で8回目

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：東海4県2407社、有効回答企業数は1124社（回答率46.7％）                                                                                                  

  なお全国は2万2350社、有効回答企業数は1万518社（回答率47.1％）

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