山陰地区・人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）

SUMMARY

今年7月時点において、中国地方の企業で「正社員が不足している」割合は48.5％を占めた。前回の２０２6年4月調査から1.3ポイント上昇した。「非正社員が不足している」割合は25.1％で、前回調査から1.9ポイント低下した。業種別でみると、正社員では『運輸・倉庫』が65.2％、『建設』が62.0％で高かった。非正社員では『運輸・倉庫』が36.8％、『サービス』が29.7％で高かった。人手不足を要因とした倒産が過去最多となるなか、今後も人手不足の動向が倒産件数にも影響を与える可能性が高い。

※帝国データバンク広島支店では、中国地方に本社を置く企業へ人手不足に対する動向について調査を実施した

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日
• 調査対象：1448社で、有効回答企業数は637社（回答率44.0％）

  なお、2008年1月から集計を開始

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