広島県・人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）

SUMMARY

今年7月時点において、広島県の企業で「正社員が不足している」割合は47.7％を占め、前回の2026年4月調査から3.0ポイント上昇した。「非正社員が不足している」割合は25.9％となり、前回調査から3.5ポイント低下した。業種別でみると、正社員では『建設』が71.4％、『運輸・倉庫』が66.7％で高かった。非正社員では『不動産』が50.0％、『運輸・倉庫』が42.9％で高かった。人手不足を要因とした倒産が過去最多となるなか、今後も人手不足の動向が倒産件数にも影響を与える可能性が高い。

※帝国データバンク広島支店では、広島県に本社を置く企業へ人手不足に対する動向について調査を実施した

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日
• 調査対象：516社で、有効回答企業数は223社（回答率43.2％）

  なお、2008年1月から集計を開始

詳細は以下のPDFをご覧ください