群馬県・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）

SUMMARY

群馬県内企業がコスト上昇を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す価格転嫁率は7月調査時点で38.6％となった。前回調査から0.6ポイント上昇したものの、依然として全国平均（39.9％）にとどかない。費目別の価格転嫁率は、原材料費は5割超に達したが、人件費、物流費、エネルギーコストは3割前後にとどまった。他方、価格改定までの期間は短縮傾向がみられた。価格転嫁は「実施」から、「十分な転嫁」と「継続的な価格改定」を問う段階に入り、定期的な価格協議ができる取引環境の整備が不可欠となっている。

※株式会社帝国データバンク群馬支店は、群馬県内に本社を置く359社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2026年2月に実施し、今回で8回目

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：群馬県内企業359社、有効回答企業数は156社（回答率43.5％）

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