秋田県・エネルギー価格上昇による企業への影響調査

SUMMARY

エネルギー価格の上昇が自社の経営に『マイナス影響』を与えているとする企業の割合は92.2％と9割を超えた。業界別では、『運輸・倉庫』および『農・林・水産』では、「大きなマイナス影響」が大部分を占めると回答した。具体的な影響としては、「原材料・資材コストの上昇」が8割近くにのぼったほか、「物流コストの上昇」や「光熱費の上昇」などコスト負担の増加が上位に並んだ。また、それらコストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、「利益の減少」に直面している企業も5割にのぼった。

※株式会社帝国データバンク秋田支店は、秋田県内159社を対象に、エネルギー価格上昇による影響についてアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：秋田県内159社、有効回答企業90社、回答率56.6％

  詳細は、以下のPDFをご覧ください