青森県・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）

SUMMARY

2026年7月時点における青森県の価格転嫁率は42.1％となり、前回の2月調査からは2ポイント超の低下となった。項目別の価格転嫁率では、原材料費が50％台、物流費が40％台に乗るなど各項目で価格転嫁が進んだのに対し、人件費やエネルギーコストの転嫁はやや低位にとどまった。今回の調査では、全国の価格転嫁率は39.9％と再び４割を割り込んでいる。一方、多少なりとも価格転嫁できていると回答した県内企業は82.4％と前回より４ポイント超上昇、中東情勢や為替の不透明な状況が続くなかで、今後も価格転嫁の動向が注目される

※株式会社帝国データバンクは、青森県内企業175 社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2026年2月に実施し、今回で8 回目

• 調査期間：2026年7 月17 日～7 月31 日（インターネット調査）
• 調査対象：青森県内企業175社、有効回答企業数は91社（回答率52.0％）

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