近畿地区・人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2026年7月時点で49.1％、非正社員では25.1％となった。正社員は、7月としては過去最高となった一方で、非正社員は3年連続で低下した。正社員に比べて非正社員は改善傾向にある。業種別にみると、正社員では『運輸・倉庫』と『建設』で6割を超えた。非正社員で『サービス』がトップ。

※帝国データバンク大阪支社は、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2026年7月の結果をもとに取りまとめた

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：近畿2府4県に本社を置く企業3,146社、有効回答企業数は1,577社（回答率50.1％）

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