四国地区・人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている四国地区の企業の割合は、2026年7月時点で47.1％、非正社員では28.9％となった。正社員は、7月としては2年ぶりに増加したほか、5年連続で45％を超えた。非正社員は、7月としては3年ぶりに増加した。2025年5月以降は3割を下回るも、過去4番目の高水準にある。主要7業界別にみると、正社員では「建設」「運輸・倉庫」が6割以上となった。非正社員では「小売」がトップ。

※株式会社帝国データバンク高松支店は、四国地区に本社が所在する874社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2026年7月の結果をもとに取りまとめた

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：四国地区に本社が所在する874社、有効回答企業数は364社（回答率41.6％）

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