福島県・エネルギー価格上昇による企業への影響調査

SUMMARY

エネルギー価格の上昇が自社の経営に『マイナス影響』を与えているとする長野県企業の割合は96.3％におよんだ。業界別では、『運輸・倉庫』および『小売』で約7割が「大きなマイナス影響」と回答した。具体的な影響としては、「原材料・資材コストの上昇」が85.3％におよんだほか、「物流コストの上昇」や「光熱費の上昇」などコスト負担の増加が上位に並んだ。また、それらコストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、「利益の減少」に直面している企業も6割近くにのぼった。

帝国データバンク長野支店は、長野県企業518社を対象に、エネルギー価格上昇による影響についてアンケート調査を実施した。

※調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）

※調査対象：長野県の518社、有効回答企業245社、回答率47.3％。なお、全国は2万2,572社、有効回答企業1万413社、回答率46.1％

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