レポート

新潟県・人手不足に対する企業の動向調査(2026年7月)

51.8%が正社員不足、2年連続で5割を超える ~正社員は「建設」が2年連続、非正社員では「小売」が最も高く~

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2026年7月時点で51.8%、非正社員では29.5%だった。正社員は、7月としては2年連続で5割を超えた一方、非正社員は前年同月を上回ったとはいえ、8年連続で3割を下回った。業種別にみると、正社員・非正社員ともに「建設」「サービス」「小売」が上位3業種となり、現時点では同3業種の人手不足が深刻化している様子がうかがえる。

※株式会社帝国データバンク新潟支店は、新潟県392社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した

  • 調査期間:2026年7月17日~7月31日(インターネット調査)
  • 調査対象:新潟県392社、有効回答企業数は222社(回答率56.6%)

詳細は以下のPDFをご覧ください

20260831_新潟県・人手不足に対する企業の動向調査(2026年7月)

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