レポート

東京都・人手不足に対する企業の動向調査(2026年7月)

企業の51.5%が正社員不足、7カ月連続で前年を下回る ~需要は高止まりも、一部に一服感 飲食関連産業など前年から改善傾向に~

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2026年7月時点で51.5%、非正社員では27.7%となった。正社員・非正社員ともに前年を下回っており、人手不足の状況は緩やかに改善した。業種別にみると、「建設」が73.8%でトップ、「情報サービス」が68.9%で続いた。非正社員では「メンテナンス・警備・検査」が62.9%でトップとなったほか、飲食関連産業の人手不足が目立ったものの、前年から改善する傾向がみられた。

※株式会社帝国データバンクは、都内3,513社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2026年7月の結果をもとに取りまとめた

  • 調査期間:2026年7月17日~7月31日(インターネット調査)
  • 調査対象:3,513社、有効回答企業数は1,845社(回答率52.5%)

詳細は以下のPDFをご覧ください

20260828_東京都・人手不足に対する企業の動向調査(2026年7月)

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