岩手県・エネルギー価格上昇による企業への影響調査

SUMMARY

エネルギー価格の上昇が自社の経営に『マイナス影響』を与えているとする企業の割合は92.5％と9割を超えた。具体的な影響としては、「原材料・資材コストの上昇」が8割近くにのぼったほか、「物流コストの上昇」や「光熱費の上昇」も上位に並んだ。こうした状況下で、政府に望むエネルギー価格上昇に対する政策では、「エネルギー安定供給の確保」をあげた企業の割合が44.9％で最も高い。

※株式会社帝国データバンク盛岡支店は、岩手県２２２社を対象にエネルギー価格上昇による影響についてアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：222社、有効回答企業107社、回答率48.2％

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