九州・沖縄 令和8年熊本地震の影響と防災に関する企業アンケート

SUMMARY

令和8年熊本地震による自社の企業活動への影響について、『影響がある（見込み含む）』とする九州・沖縄地区の企業は53.9％となった。設備や建物の損傷といった直接的な被害に加え、販売機会の減少や仕入れ・出荷の遅れなどの影響がみられている。また、今回の地震を受けて、何らかの防災対策を新たに導入、または見直したいと考えている企業は94.1％となった。なかでも、社内連絡網や避難行動マニュアルの整備などが上位にあがり、人命の安全確保や迅速な初動対応を重視する姿勢がうかがえた。

※株式会社帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄地区102社を対象に、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」による企業活動への影響のほか、企業防災（企業が行う自然災害への対策）に対する意識についてアンケートを行った。本アンケートが、今回の地震による影響の把握ならびに復興や今後の自然災害への備えの一助となれば幸いである

• 調査期間：2026年8月7日～8月12日（インターネット調査）
• 有効回答企業：102社

詳細は以下のPDFをご覧ください