事業継続計画（BCP）の策定状況（2026年）－九州・中四国地域－

SUMMARY

熊本県熊本地方を震源とする「令和8年熊本地震」の発生を受け、帝国データバンクが今年6月に発表した「事業継続計画（BCP）に関する企業の意識調査」を再整理した。熊本県内に所在する企業のBCP策定率は15.2％で全国平均（21.4％）を6.2ポイント下回った。九州・中四国17県では高知県が31.9％で最も高かったが、13県は全国平均を下回った。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万2,749社を対象に、「2026年の事業継続計画（BCP）」に対するアンケート調査を実施し、BCPの策定率を九州・中四国を中心に再整理した

• 調査期間：2026年5月18日～5月31日（インターネット調査）
• 調査対象：全国2万2,749社、有効回答企業数は1万521社（回答率46.2％）

BCP策定率、高知県は31.9％、九州・中四国地域でトップ

2026年7月28日16時27分ごろ、熊本県熊本地方の深さ16kmを震源とするマグニチュード7.1（暫定値）の「令和8年熊本地震」が発生した。同日、気象庁は、この地域では過去に大地震の発生後、1週間程度の間に同程度の地震が続発した事例があるとして、揺れの強かった地域では、地震発生から1週間程度は最大震度7程度の地震に注意するよう呼びかけた。

そこで、帝国データバンクは2026年5月に実施した「事業継続計画（BCP）[1]に対する企業の意識調査（2026年）」（2026年6月25日発表）をもとに、被害の大きかった熊本県を含む九州・中四国地域17県について、BCPを「策定している」企業の割合（以下、BCP策定率）を再整理した。

BCP策定率の全国平均が21.4％となるなか、九州・中四国地域17県では、高知県が31.9％で最も高く、次いで佐賀県が31.3％、香川県が25.9％、愛媛県が21.9％となった。他方、17県のうち13県は全国平均を下回った。

今回の地震の震源地となった熊本県のBCP策定率は15.2％で、全国平均を6.2ポイント下回った。熊本県の企業からは、「実際に経験した事象については、おおむね対策や訓練を実施できているが、未経験の事象については、策定した対策が十分かどうか不安を感じることもある」（建設）や、「BCPの必要性を身近なものとして捉えられていないことが、策定が進まない理由の一つである。また、策定には一定のスキルや人材が必要であり、コスト面からも優先順位が低く、先送りとなっている」（運輸・倉庫）といった声が寄せられていた。

BCP策定率（九州・中四国地域）

BCP策定率～都道府県別～

[1] 「BCP」とは災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画のこと。BCPの目的は、緊急事態に遭遇したときに、被害を最小限に抑え、重要な業務を継続し早期復旧を図ることにある。。