東海4県・SDGsに関する企業の意識調査（2026年）

SUMMARY

『SDGsに前向き』な東海4県企業は、前年比0.6ポイント減の54.2％となり、2年ぶりに低下した。SDGsへの取り組みは企業経営の中で一定の定着をみせるものの、インフレや人手不足などによる経営環境の厳しさから、取り組み意向が縮小している可能性が懸念される。一方で、SDGsに取り組む企業の約半数（46.8％）は何らかの成果を実感している。特に、「従業員満足度の向上」「従業員の定着率向上」など、人材面での効果が表れていることがうかがえる。

※株式会社帝国データバンク名古屋支店は、東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）企業を対象に、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）に関する企業の見解についてアンケート調査を実施した。なお、SDGsに関する調査は2020年以降、毎年実施し、今回で7回目

• 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：東海4県の2418社で有効回答企業数は1130社（回答率46.7％）、全国は2万2572社、有効回答企業数は1万413社（回答率46.1％）

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