埼玉県・エネルギー価格上昇による企業への影響調査

SUMMARY

エネルギー価格の上昇が自社の経営に『マイナス影響』を与えているとする企業の割合は91.6％と9割を超えた。業界別では、『不動産』『製造』『卸売』の順で「マイナス影響」が大きく、「大きなマイナス影響」では『運輸・倉庫』が66.7％でトップ。具体的な影響としては、「原材料・資材コストの上昇」が76.7％で最も高くなり、「物流コストの上昇」や「光熱費の上昇」などコスト負担の増加が上位に並んだ。その影響から、「利益の減少」に直面している企業が46.1％にのぼった。

※株式会社帝国データバンクは、埼玉県内企業785社を対象に、エネルギー価格上昇による影響についてアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：埼玉県内企業785社、有効回答企業369社、回答率47.0％

詳細は、以下のPDFをご覧ください