新潟県・エネルギー価格上昇による企業への影響調査

SUMMARY

エネルギー価格の上昇が自社の経営に『マイナス影響』とする企業の割合は91.8％と９割を超えた。業界別では、『運輸・倉庫』『製造』『建設』『卸売』の４業界で『マイナス影響』と回答した企業が９割を超えた。具体的な影響は、「原材料・資材コストの上昇」が８割に迫ったほか、「光熱費の上昇」「物流コストの上昇」などコスト負担の増加が上位に並んだ。行政はエネルギーの安定供給などを図り、企業は自社で実施可能なコスト抑制策を着実に進めていくことが重要となろう。

※株式会社帝国データバンク新潟支店は、新潟県４０１社を対象に、エネルギー価格上昇による影響についてアンケート調査を実施した

• 調査期間：２０２６年６月１７日～６月３０日（インターネット調査）
• 調査対象：新潟県４０１社、有効回答企業２３２社（回答率５７．９％）

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