茨城県・エネルギー価格上昇による企業への影響調査

SUMMARY

茨城県内で、エネルギー価格の上昇が自社の経営に『マイナス影響』を与えていると回答した企業の割合は91.2％となり、9割超にのぼった。業界別では、『運輸・倉庫』で6割超の企業が「大きなマイナス影響」と回答した。具体的な影響としては、「原材料・資材コストの上昇」が8割近くに達したほか、「光熱費の上昇」や「物流コストの上昇」など、コスト負担の増加が上位に並んだ。また、こうしたコスト上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、「利益の減少」に直面している企業も5割を上回った。

• 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：茨城県内企業336社、有効回答企業数147社、回答率43.8％

詳細は、以下のPDFをご覧ください