東北地方・エネルギー価格上昇による企業への影響調査

SUMMARY

エネルギー価格の上昇が自社の経営に『マイナス影響』を与えているとする企業の割合は90.2％と9割を超えた。業界別では、『運輸・倉庫』および『農・林・水産』で6割超が「大きなマイナス影響」と回答した。具体的な影響としては、「原材料・資材コストの上昇」が8割近くにのぼったほか、「物流コストの上昇」や「光熱費の上昇」などコスト負担の増加が上位に並んだ。また、こうした状況下で、政府に望むエネルギー価格上昇に対する政策では、「エネルギー安定供給の確保」をあげた企業の割合が42.6％で最も高かった。

※株式会社帝国データバンク仙台支店は、東北6県1444社を対象に、エネルギー価格上昇による影響についてアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：1444社、有効回答企業747社、回答率51.7％

詳細は、以下のPDFをご覧ください