鹿児島県・エネルギー価格上昇による企業への影響調査

SUMMARY

エネルギー価格の上昇が自社の経営に『マイナス影響』を与えているとする企業の割合は90.2％と9割を超えた。具体的な影響としては、「原材料・資材コストの上昇」が8割近くにのぼったほか、「物流コストの上昇」や「光熱費の上昇」などコスト負担の増加が上位に並んだ。また、それらコストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、「利益の減少」に直面している企業も5割を超えた。

• 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：鹿児島県企業403社、有効回答企業数は112社（回答率27.8％）

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