千葉県・エネルギー価格上昇による企業への影響調査

SUMMARY

エネルギー価格の上昇が自社の経営に『マイナス影響』を与えているとする県内企業の割合は9割を超えた。業界別では、『運輸・倉庫』で54.2％が「大きなマイナス影響」と回答。具体的な影響として、「原材料・資材コストの上昇」が8割近くにのぼり、「物流コストの上昇」や「光熱費の上昇」が続いた。また、それらコストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、「利益の減少」に直面している企業も4割を超えた。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万2572社を対象に、エネルギー価格上昇による影響についてアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：全国2万2572社、うち千葉県688社
• 有効回答企業：全国1万413社（回答率46.1％）、千葉県384社（同55.8％）

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