中国地方・エネルギー価格上昇に対する企業の政策要望調査

SUMMARY

中国地方にある企業の9割超がエネルギー価格上昇は『マイナス影響』と回答した。具体的な影響として、「原材料・資材コストの上昇」が79.4％にのぼり、「物流コストの上昇」「光熱費の上昇」も5割を上回った。また、政府に望む政策では、「エネルギー安定供給の確保」が47.1％でトップ。中東情勢の悪化を受け、エネルギーの安定供給の重要性が改めて浮き彫りとなった。次いで、「電気・ガス料金補助の継続・拡充」「燃料費への直接補助」がともに3割超で続き、コスト増による利益圧迫の緩和につながる政策へのニーズもうかがえた。

※帝国データバンクでは、エネルギー価格上昇に対応するため、政府に望む支援や政策について調査を実施し、広島支店で中国地方に本社を置く企業の結果を集計・分析した

• 調査期間：2026年6月17日～6月30日
• 調査対象：中国地方の1511社で、有効回答企業数は641社（回答率42.4％）

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