東海4県・エネルギー価格上昇による企業への影響調査

SUMMARY

エネルギー価格の上昇が自社の経営に『マイナス影響』を与えているとする東海4県企業の割合は91.1％と9割超となった。業界別では、『運輸・倉庫』『製造』『建設』『小売』が全体より高くなった。具体的な影響としては、「原材料・資材コストの上昇」が8割近くにのぼったほか、「光熱費の上昇」「物流コストの上昇」などコスト負担の増加が上位に並んだ。また、それらコストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、「利益の減少」に直面している企業も5割近くにのぼった。

※株式会社帝国データバンク名古屋支店は、東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）企業を対象に、エネルギー価格上昇による影響についてアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：東海4県の2418社、有効回答企業1130社（回答率46.7％）、なお、全国は2万2572社、有効回答企業1万413社（回答率46.1％）

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