神奈川県・エネルギー価格上昇による企業への影響調査

SUMMARY

エネルギー価格の上昇が自社の経営に『マイナス影響』を与えているとする企業の割合は87.7％と約9割にのぼった。業界別では、『運輸・倉庫』が94.1％で最も高く、『小売』が91.9%で続き、４業界が9割を超えた。具体的な影響としては、「原材料・資材コストの上昇」が7割強にのぼったほか、「物流コストの上昇」や「光熱費の上昇」などコスト負担の増加が上位に並んだ。また、それらコストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、「利益の減少」に直面している企業も4割強にのぼった。

※株式会社帝国データバンク横浜支店は、神奈川県内企業1363社を対象に、エネルギー価格上昇による影響についてアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：神奈川県1363社、有効回答企業625社、回答率45.9％

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