四国地区・エネルギー価格上昇による企業への影響調査

SUMMARY

エネルギー価格の上昇が自社の経営に『マイナス影響』を与えているとする四国地区の企業の割合は94.1％と9割強にのぼった。主要7業界別では、『運輸・倉庫』で6割強が「大きなマイナス影響」と回答した。具体的な影響としては、「原材料・資材コストの上昇」が8割強にのぼったほか、「物流コストの上昇」や「光熱費の上昇」などコスト負担の増加が上位に並んだ。また、それらコストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、「利益の減少」に直面している企業も5割近くにのぼった。

※株式会社帝国データバンク高松支店は、四国地区に本社が所在する898社を対象に、エネルギー価格上昇による影響についてアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：四国地区に本社が所在する898社、有効回答企業356社、回答率39.6％

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