奈良県・エネルギー価格上昇による企業への影響調査

SUMMARY

エネルギー価格の上昇が自社の経営に『マイナス影響』を与えているとする奈良県企業の割合は95.2％と9割台半ばに達した。うち「大きなマイナス影響」は49.2％となり、「ややマイナス影響」の46.0％を上回った。具体的な影響としては、「原材料・資材コストの上昇」が88.9％で最も高く、「利益の減少」が66.7％、「物流コストの上昇」が65.1％で続いた。コスト上昇分の価格転嫁が十分に進まず、収益を圧迫する状況が鮮明である。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万2,572社を対象に、エネルギー価格上昇による影響についてアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：全国2万2,572社、有効回答企業1万413社、回答率46.1％奈良県の有効回答企業63社 

詳細は、以下のPDFをご覧ください