レポート

近畿地区・SDGsに関する企業の意識調査（2026年）

SDGsに取り組んでいる、近畿企業は28.1％　初の前年比低下　～『SDGｓに前向き』な企業は2年連続で低下、人手不足や物価高で優先順位下がる～

2026/08/06
環境アンケート

SUMMARY

SDGｓの「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」近畿企業の割合は前年比0.8pt減の28.1％で、調査開始以降初めての低下となった。「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」と合わせた『SDGｓに前向き』な企業の割合は同0.6pt減の51.8％となり、2年連続で低下した。企業からは、人手不足や物価高などの影響で厳しい経営を強いられ、SDGsまで手が回らないとする声が多数聞かれた。SDGｓに取り組んでいる企業では、17の目標のうち「働きがいも経済成長も」に注力する企業が最も多く、取り組みによる成果は「従業員満足度が向上した」がトップとなった。

※帝国データバンク大阪支社は、近畿2府4県3,241社を対象に、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）に関する企業の見解についてアンケート調査を実施した

  • 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
  • 調査対象：近畿2府4県3,241社、有効回答企業数は1,571社（回答率48.5％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20260806_近畿地区・SDGsに関する企業の意識調査（2026年）
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