九州・沖縄 エネルギー価格上昇による企業への影響調査

SUMMARY

エネルギー価格の上昇が自社の経営に『マイナス影響』を与えているとする企業の割合は89.0％と約9割にのぼった。業界別では、『農・林・水産』および『運輸・倉庫』で6割超が「大きなマイナス影響」と回答した。具体的な影響としては、「原材料・資材コストの上昇」が8割近くにのぼったほか、「物流コストの上昇」や「光熱費の上昇」などコスト負担の増加が上位に並んだ。また、それらコストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、「利益の減少」に直面している企業も5割近くにのぼった。

※株式会社帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄地区2,992社を対象に、エネルギー価格上昇による影響についてアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：九州・沖縄地区2,992社、有効回答企業1,040社、回答率34.8％

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