九州・沖縄 エネルギー価格上昇に対する企業の政策要望調査

SUMMARY

政府に望むエネルギー価格上昇に対する政策では、「エネルギー安定供給の確保」をあげた企業の割合が45.5％で最も高かった。中東情勢の悪化を受け、エネルギーの安定供給の重要性が改めて浮き彫りとなったことが背景にあるとみられる。次いで、足元のコスト負担を軽減する「燃料費への直接補助」「電気・ガス料金補助の継続・拡充」が3割超で続いた。「エネルギーコストの価格転嫁支援」は2割超となり、コスト増による利益圧迫の緩和につながる政策へのニーズもうかがえた。

※株式会社帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄地区2,992社を対象に、エネルギー価格上昇に対応するために、政府に望む支援や政策についてアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：九州・沖縄地区2,992社、有効回答企業1,040社、回答率34.8％

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