長野県・事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）

SUMMARY

長野県企業の事業継続計画（BCP）の策定率は20.6％となり、前年から2.6pt減り、4年ぶりに低下した。一方で未策定の企業は37.5％と2年ぶりに増加した。また、「大企業」のBCP策定率が50.0％であるのに対し、「中小企業」は18.5％にとどまり、規模間格差は依然として大きい。背景には、スキル・人材・時間といった基本的な経営資源の不足があり、単なる意識の問題ではなく、構造的な課題が導入を阻む要因になっていると考えられる。

※帝国データバンク長野支店は、長野県企業497社を対象に、「2026年の事業継続計画（BCP）」に対するアンケート調査を実施した。なお、事業継続計画（BCP）に関する企業の意識調査は、2016年以降、毎年実施し今回で11回目

• 調査期間：2026年5月18日～5月31日（インターネット調査）
• 調査対象：長野県497社で、有効回答企業数は248社（回答率49.9％）。全国2万2,749社、有効回答企業数は1万521社（回答率46.2％）

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