四国地区・SDGsに関する企業の意識調査（2026年）

SUMMARY

『SDGsに前向き』な四国地区の企業は、前年比0.5ポイント増の57.9％となり、2年連続で上昇した。SDGsへの取り組みは企業経営の中で一定の定着をみせるものの、インフレや人手不足などによる経営環境の厳しさが下押し要因となる可能性が懸念される。一方で、SDGsに取り組む企業の半数強（51.8％）は、何らかの成果を実感している。特に、「従業員満足度の向上」「従業員の定着率向上」など、人材面での効果が表れていることがうかがえる。

※株式会社帝国データバンク高松支店は、四国地区に本社が所在する898社を対象に、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）に関する企業の見解についてアンケート調査を実施した。なお、SDGsに関する調査は2020年以降、毎年実施し、今回で7回目

• 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
• 調査対象：四国地区に本社が所在する898社、有効回答企業数は356社（回答率39.6％）

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