京都府・2026年度の設備投資に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度に設備投資計画が『ある』企業は、前年比6.5ポイント減の59.6％となり、3年ぶりに低下した。設備投資を予定していない企業からは、取り巻く環境が目まぐるしく変化するなか「先行きが見通せない」ことを理由とする回答が56.2％を占めた。省力化やデジタル投資は旺盛であるが、物価高によるコスト増で利幅が減った「中小企業」にとっては、投資に回せる資金が限られるため、「大企業」との格差が今後さらに拡大する可能性がある。

※株式会社帝国データバンク京都支店は、京都府405社を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で10回目

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：京都府405社、有効回答企業数は218社

詳細は、以下のPDFをご覧ください