レポート

九州・沖縄 SDGsに関する企業の意識調査（2026年）

九州・沖縄地区　「SDGsに前向き」は51.5％、2年ぶりに低下　～実践企業は高水準維持も、インフレ、人手不足が下押し要因に～

2026/07/30
環境アンケート

SUMMARY

『SDGsに前向き』な企業は、前年比2.5ポイント減の51.5％となり、2年ぶりに低下した。SDGsへの取り組みは企業経営の中で一定の定着をみせるものの、インフレや人手不足などによる経営環境の厳しさから、取り組み意向が縮小している可能性が懸念される。一方で、SDGsに取り組む企業の約半数（51.2％）は何らかの成果を実感している。特に、「従業員満足度の向上」「従業員の定着率向上」など、人材面での効果が表れていることがうかがえる。

※株式会社帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄地区2,992社を対象に、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）に関する企業の見解についてアンケート調査を実施した。なお、SDGsに関する調査は2020年以降、毎年実施し、今回で7回目

  • 調査期間：2026年6月17日～6月30日（インターネット調査）
  • 調査対象：九州・沖縄地区2,992社、有効回答企業数は1,040社（回答率34.8％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20260730_九州・沖縄 SDGsに関する企業の意識調査（2026年）
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